【産経新聞・主張】対北朝鮮問われる菅首相の基本姿勢辛光洙容疑者の釈放嘆願書に署名したことにもけじめをつけるべきだ[06/10]

はるさめ前線φ ★

【主張】対北朝鮮　問われる首相の基本姿勢

　北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件について、韓国政府が国連安全保障理事会に
「事件の重大性にふさわしい対応を求める」と提起し、非公式協議が始まった。

　この問題は日本の平和と安全に直結している。菅直人首相の基本的な姿勢が問われている。

　事件では４６人の韓国軍兵士が死亡した。北朝鮮は「捏造（ねつぞう）だ」と否定するが、
朝鮮戦争の休戦協定や国連憲章に違反する軍事的挑発であることは明らかだ。
新たな国連制裁決議、それが無理でも謝罪と再発防止を求める非難決議が譲れない一線である。

　安保理メンバー１５カ国の意見の集約は容易ではない。決議採択には、米英仏中露の
５常任理事国を含む９カ国以上の賛成が必要だ。しかし、拒否権をもつ中国は
北朝鮮の暴発への懸念から各国に「冷静さと自制」を呼びかけ、
ロシアも「北朝鮮が関与した事件」とした国際調査団の報告について「論拠が不十分」との見解だ。

　加えて、韓国で先日行われた統一地方選で、北朝鮮への断固とした対応を主張する
政権与党のハンナラ党が敗北した。過度の南北緊張への懸念が韓国内で高まっていることに、
李明博大統領が配慮せざるを得ない状況でもある。

　しかし、だからこそ日本は、北朝鮮に対するテロ支援国家再指定を視野に入れる米国とともに、
韓国を後押しする姿勢を一層明確にすべきである。安保理の協議においては、
非常任理事国の日本が韓国の主張を代弁していく役割をも担っている。

　菅政権の発足前、政府は北朝鮮への送金規制の強化など独自の追加制裁を打ち出し、
さらに北朝鮮関連船舶を最寄りの港に誘導できる貨物検査法を成立させた。
北の軍事的挑発を封じるためには日米韓の結束が柱だが、日本の実行力も問われている。

　菅首相自らの口で、核実験や弾道ミサイル発射など軍事的威嚇を繰り返す
北朝鮮に対する政策を明快に語る必要がある。首相がかつて、北朝鮮による拉致事件の実行犯、
辛光洙（シンガンス）容疑者の釈放嘆願書に署名したことにもけじめをつけるべきだ。

　首相は就任後初の記者会見で、具体的な対北朝鮮政策に言及しなかった。
「最小不幸の社会」を目指すというなら、拉致問題を忘れてはなるまい。
日本の安全を守ることが、国家指導者の最大の責務なのである。

MSN産経ニュース　2010.6.10 02:59
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100610/kor1006100300000-n1.htm

【産経新聞・主張】対北朝鮮 問われる菅首相の基本姿勢 辛光洙容疑者の釈放嘆願書に署名したことにもけじめをつけるべきだ[06/10]

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