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【民団】今回の総選挙で支援候補の選挙事務所にスタッフを常駐させたりなどした民団参政権運動本部、早期上程へ環境整備急ぐ[09/16]

1 :どす狼こい喫茶-ジュテーム-φ ★:2009/09/16(水) 17:21:31 ID:??? ?BRZ(10555)
<参政権運動本部>早期上程へ環境整備急ぐ
2009-09-16

http://www.mindan.org/upload/4ab085c734fa3.jpg
9日に韓国中央会館で開かれた第2回推進委員会議
賛同議員と連携密に
貫徹意識さらに引き締め

「地方参政権獲得運動本部」(本部長=鄭進中央本部団長)は9日、韓国中央会館で「第2回推進委員会議」を開き、
第45回衆議院総選挙対策活動の総括を行うとともに、今後の活動重点について協議した。
この日の会議では、大多数の支援候補者が当選し、所期の目的を達成したことを確認。
「これからが本当の正念場」との認識のもとに、地方参政権付与法案の早期提出と成立に向けて与党・民主党をはじめ
各政党・国会議員に対する全団的な要望活動をさらに強化することを決めた。

 民団は、今回の総選挙が地方参政権の早期実現を左右する重要な場になるとの判断から、地方参政権付与に賛同する候補者が
1人でも多く当選するよう全団的な支援活動を展開した。

 運動本部によると、支援候補者の出陣式に全国各級組織幹部など約1400人が参加。
 また、一部支援候補の選挙事務所にスタッフを常駐させたほか、各選挙事務所との連携を深め、ポスター貼りや街頭での
ビラ配りなどの活動を支援し、電話での投票依頼、職場や地域での座談会・ミニ集会など支援候補者の支持拡大に努めた。

 運動本部では、選挙前に全地方本部で開催した研修会に260人余りの候補者が参席、選挙戦に入ってからも付与への姿勢を確かめ、当選を組織的にバックアップしてきたことで、議員たちの間に民団への理解と地方参政権に対する問題意識がかつてなく浸透したと
判断している。

 こうした成果を踏まえ、第2回推進委員会議では今後、首相指名選挙などを行う16日からの「特別国会」の後、10月に開かれる
「臨時国会」(補正予算案、国家戦略局関連法案などの審議が主)での法案提出が難しければ、来年1月に始まる「通常国会」
(会期150日間)での法案提出・成立をめざすとした。

 これに向けて各党・議員への働きかけを強化し、中央本部次元では各政党幹部・主要議員に参政権問題へのより深い理解と
法案の早期提出・成立を求め、地方本部次元では地元選出の議員の本音を引き出し、要望活動を的確かつ持続的に行う方針だ。

■□
民主党要路を訪問

 鄭進団長は9日、呂健二運動本部長代行(中央副議長)と民主党本部を訪問して菅直人代表代行(副総理兼国家戦略相内定)と
会談したのに続き、11日には中央本部の黄迎満議長、金昌植監察委員長らとともに民主党本部で小沢一郎代表代行(党幹事長内定)と
会談し、地方参政権の早期実現への協力を要請した。菅代表代行、小沢代表代行とも、実現に前向きな姿勢を示した。

 民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と謳っている。
今年の政策集でも、「地方参政権の付与を早期に実現させるという結党当時からの方針を貫く」と明記している。

(2009.9.16 民団新聞)

http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3544&corner=2

62 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2009/09/16(水) 21:23:15 ID:hiH6HbHi
民団が総力を挙げて民主党や外国人参政権推進議員を支援すると民団新聞などを通じて宣言しています。これについて在特会福岡支部高山会計が関係各所に問い合わせを行い、以下のとおり返答を貰いました。

総務省への問い合わせ

高山:外国人による国政選挙への協力は不法行為ではないのか?
総務:法律に違反するかどうかの判断は司法当局であるので、こちらでは判断しかねる。
高山:具体的に民団のホームページにあるような特定候補への選挙協力(ポスター貼り、ビラ配り、電話による投票依頼)は不法行為ではないのか?
総務:個別の事例の判断は司法に聞いてもらいたいが、一般論として、外国人の選挙運動は公職選挙法では規定がない。

高山:政治資金規正法ではどうか?
総務:外国人による寄付行為は禁じられている。一般論として、外国人による選挙協力が無償で行われたとしたら、政治資金規正法の寄付に当たると思われる。
高山:外国人が特定候補の選挙協力を無償で行った場合、政治資金規正法で禁じられている外国人による寄付行為となるということか?
総務:22条5に違反すると思われる。
高山:罰則は?
総務:3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金になる。


63 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2009/09/16(水) 21:24:08 ID:hiH6HbHi
最高検察庁への問い合わせ

高山:総務省の担当者から外国人の無償選挙協力は、政治資金規正法違反であると思われるとの判断であるがどうか?
検察:そういう事案があるならば文書で東京地方検察庁へ提出してもらいたい。



64 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2009/09/16(水) 21:25:14 ID:hiH6HbHi
警察署への問い合わせ

高山:外国人の無償選挙協力は、総務省の判断では政治資金規正法の外国人による寄付行為という不法行為となるとのことであるがどうか?
警察:事案が発生してからの判断になると思う。



65 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2009/09/16(水) 21:28:30 ID:hiH6HbHi
民団関係者(つまり在日韓国人)が選挙協力を行っていた場合、
政治資金規正法違反行為として訴えられることが総務省と検察・
警察当局への問い合わせで確認できました。
総務省は前提条件として「選挙協力が無償で行われていたとしたら」
としていますが、基本的に選挙運動員は無報酬のボランティアが原則
ですので、選挙運動員の中に在日韓国人など外国人が入っていれば、
その時点で政治資金規正法違反行為の疑いが極めて強いものとなります。
運動員の中に在日韓国人が入っているかどうかを確定する為にも
全国各地でまず事実確認を行ってください。
その上で在日韓国人が運動員に入っていることが確認できましたら、
該当する選挙事務所へ仔細を問い合わせください。
無報酬での選挙運動が確認できた場合、直ちにお近くの警察へ
政治資金規正法違反行為で訴えるようにお願いします。


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