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医療機関の利用が減少_アメリカ_一方で高額医療免責プランの加入は増加

1 :マンニィφ ★:2010/07/30(金) 12:59:51 ID:???0
米国で医療機関の利用が減少、高額免責保険は人気
ttp://jp.wsj.com/US/Economy/node_86768
 米国で、保険加入者による医療サービスの利用が減っている。医療コストの負担が増すなか、患者は医療支出を
切り詰めているのだろうか。

 利用の減少は、医療保険会社の決算報告書で明らかになった。保険会社や臨床試験会社、病院、
請求代行サービス会社によると、第2・四半期の患者の来院回数、薬の処方、治療処置は前年を下回る水準となった。

 医療保険大手、ウェルポイントのウェイン・デフェイト最高財務責任者(CFO)は、「人々は、以前のように
医療サービスを利用していない。サービスの利用はわれわれの予想を下回っている。これは珍しいことだ」と述べた。

 患者が、膝関節置換手術などの選択的な手術を控え始めている、との指摘も聞かれる。医療関連のエコノミストで
医療関連会社の業績に詳しいポール・ギンスバーグ氏は、「景気が極めて弱く、選択的な医療サービスには有利な
環境ではない」と述べた。ただ、「この状態が、景気後退時よりさらに進む可能性がある。消費者が医療に積極的に
ならない傾向はもう定着している」と述べた。

 医療需要の弱さがこのまま続いた場合、政策立案者の念願の目標である高騰する医療費の抑制が実現する可能性もある。
保険会社が保険料引き下げに追い込まれる可能性もある。

 失業の増加と、それに伴う無保険者の増加を背景として、全般的な医療サービスの利用減少という新たな傾向が
鮮明になっている。このような医療サービスの切り詰めは、過去の景気後退の前にもみられたが、今回の落ち込みは
より顕著なようだ、と業界アナリストらは指摘する。

 また、最近、高額医療免責プランの購入が増えている。このプランの加入にはより多くの前払い金が必要だ。
コンサルティング会社マッキンゼーのディレクター、ポール・マンゴー氏によると、今年、同タイプのプランの加入者は
約1800万人と、昨年の1300万人を上回っている。
(続く)

2 :Ψ:2010/07/30(金) 13:00:07 ID:7OrA8Ee/0
(続き)
 今年初め、ワシントン州のギグハーバーに住むダン・ジョンソンさんと妻ナタリーさんは、高額免責の付いた
新たな医療保険プランをウェブサイトで購入した。現在、家族の免責額は5,500ドルに設定されている。
以前加入していたプランには免責は付いていなかった。

 ジョンソン夫妻は今、医者にかかる前によく考えるという。最近、16歳の娘のアレルギー疾患の処方薬が切れた時、
ナタリーさんは専門医のところに行かず、電話をかけて同じ薬を頼んだ。

 また今年の春、14歳の息子は、普通の医院でなく、地域の応急クリニックで健康診断を受けた。応急クリニックで
かかった費用は40ドル。医院で受けた場合、90ドルくらいかかるという。

 写真家であるナタリーさんは言う、「医者通いで貯金を使い果たしたくない」と。

 高騰する医療費問題に全米の関心が集中した1年間が過ぎ、今年3月には医療保険改革法案が議会を通過した。
今、問われるのは、この新たな傾向が、米国人の医療機関利用に関する持続的な変化の前兆なのか、ということだ。

 ちょうど1年前、保険会社は医療サービス利用の増大を報告していた。当時、失業しても医療保険を維持することが
可能な連邦プログラム、コブラの加入が増えていた。政府は、保険コストの65%を負担する高価な補助金を出してきた。

 しかし、コブラの補助金を受けられる期間は15カ月で、多くの人が同期間を過ぎると無保険に陥った。
また、5月末以降の失業者にはコブラ補助金が適用されない。

 確かに、この医療機関の利用における変化が短命で終わる可能性もある。ユナイテッド・ヘルス・グループは先週の
決算発表で、病院利用の減少を報告したが、消費者による免責枠の利用が進み、保険会社が支払いを始めることから、
下半期には病院の利用が再び上向くとの見通しを示した。

 医療保険のエトナ、ウェルポイントによると、今年の時点で、利用の落ち込みは新たな動きで、過去に景気が
もっと悪化した時でさえ、なかったという。一部の保険会社は、今年のインフルエンザ流行が例年になく穏やかなものと
なったことも、利用の落ち込みの要因となったと指摘した。
(続く)

3 :マンニィφ ★:2010/07/30(金) 13:00:38 ID:???0
(続き)
 さらに、連邦医療保険制度の抜本改革が利用を再び上向かせるかもしれない。新たな法律に基づき、2014年には、
多くの米国民の元に医療保険カードが届けられ、医療機関利用の需要を一気に後押しする可能性がある。

 保険会社は、予想される医療費をカバーできる価格設定をしており、医療機関の利用減少は、保険会社にとって
利益の押し上げ要因となっている。保険業界の価格と利益は今年、民主党と規制当局による集中砲火を浴びてきた。
保険会社はこれまで、抑制不可能な医療コストを理由に保険料の値上げを正当化してきたが、最近の医療機関利用の
減少で、一段の値上げが必要との主張は通らなくなるかもしれない。

 エトナは28日、第2四半期は医療サービスの利用が落ち込み、純利益が42%増加したと発表した。ウェルポイントは、
入院回数と処方せん薬の利用が前年同期を下回り、4%の小幅増益となった。

 これらの決算発表を受けて、ピート・スターク下院議員(民主党、カリフォルニア州)は、医療保険会社に対して
保険料の引き下げを求めた。エトナのジョゼフ・ズブレトスキーCFOは、インタビューの中で、利用の減少が続いた場合、
業績に好ましい影響があることを認め、いずれは保険料の引き下げもやむを得ないとの見方を示している。

 先週、診断検査会社のクエスト・ダイアゴノスティックスは、受診回数の減少などを理由に、第1四半期と第2四半期の
売上高がそれぞれ2.6%、1.3%減少したことを明らかにした。また、外来患者向け手術を手掛けるアムサージは、
既存施設ベースでの施術が前年同期比2.6%減少したと発表した。

 請求書サービスと電子カルテを扱うアテナヘルスは先週、医師1人あたりの請求数と来院1回当たりの平均請求額が
前年の水準を下回っていると明らかにした。

 トムソン・ロイターの医療関連事業のデータによると、今年に入って受診回数と入院回数が減少している。
受診回数は5月が前年同月比7.6%減となるなど、各月、減少した。入院回数も、最初の4カ月のうち3カ月で
前年同月を下回り、4月は2.3%の減少だった。

記者: Avery Johnson and Jonathan D. Rockoff and Anna Wilde Mathews

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